太陽光発電は儲かるのか?税金・補助金制度も解説!

太陽光発電装置は収入に繋がる、という話を聞いたことがある人は多いかもしれません。
売電収入で本当に儲けることが出来るのか?税金はかかるのか?
補助金制度が使える、というのは本当なのか?
誰しもが気になる太陽光発電のお金の話について、詳しくまとめてみました。

太陽光発電は本当に儲かる投資なのか

太陽光発電を取り付けているお宅が多くありますが、気になるのは「本当に投資として儲けとなっているのか?」ではないでしょうか。

太陽光発電を取り入れたいけれど迷っておられる方の大半は、投資案件としての確実さです。

太陽光発電は本当に儲かる投資なのか、詳しくご紹介していきます。

太陽光発電は、既に建物や土地がある上に設置するのであれば、儲かる投資案件となります。

一から土地を購入して行っていくと土地代金等が加算されてしまいますので、かなり高い壁となってしまいます。

建物の屋根の上に乗せたり所有する土地に設置したりするのであれば、充分可能な投資物件とする事が出来ます。

この様な理由からも、太陽光発電は儲かる可能性が高いといえます。

▼ポイント!
・電力販売が自由になり、太陽光発電も軌道により安定してきている
・各電力会社と固定売電契約をする事での安定収入が見込める
・太陽光発電システムの向上により、安定した太陽光発電をする事が出来る
・グリーン投資減税制度により太陽光発電の投資が儲かる可能性が高くなった

これらの内容により、太陽光発電の投資は儲けがある投資となるといえます。

土地付き太陽光発電は全てが揃った太陽光発電投資案件

近年目にする太陽光発電といえば、土地付き太陽光発電です。

土地付き太陽光発電といえば、土地の中に適した太陽光発電が設置されており、環境等全てが好条件で出来上がっている太陽光発電投資案件です。

土地付き太陽光発電物件には、このような魅力があります。

発電量が見込める土地

日当たりが良く近くに電柱があり、日陰にならない土地であるがために、多くの発電量を見込む事が出来ます。

太陽光発電設備

適した太陽光パネルが設置してあり、高い売電を見込める太陽光パネルが備えられています。

太陽光発電は本当に儲かる投資案件

メンテナンスの問題

販売業者が行ってくれるので、手間がいりません。

1番面倒な土地探しやパネル選びが不要

太陽光発電を一から計画するとなると、あれもこれも決めないといけない時間がかかってしまいます。
土地付き太陽光発電物件は既に揃っておりますので、それらの面倒な計画は不要です。

国に20年後までの売電価格が保証されている

土地付き太陽光発電は設備認可を既に受けているので、20年後までの売電価格が決まっております。
認定拒否の影響で売電できないなんていう事は一切ありませんので、安心です。

利回りの安定性

太陽光発電の中でも収入が安定しているので、利回りが安定しており儲かる投資となる確率が高くなります。

万が一資金が無くてもOK

太陽光発電を行う為に気になるのは資金ですが、融資を受けて購入が可能ですので、資金が無くても業者に相談をして融資先を探してもらう事が出来ます。

このように、資金が無く土地や家が無くても太陽光発電を行う事は可能です。
賃貸にお住まいで太陽光発電の投資を行ってみたい方は、是非注目してみましょう。

土地付き太陽光発電物件をチェックしよう

成功する太陽光発電装置の全てが揃っており、お客様はそれを購入するだけで理想的な投資となる嬉しい物件です。

土地付き太陽光発電物件は、様々な販売店で取り扱っておりますので、興味がある場合はチェックしてみると良いでしょう。

一から考える事無くスムーズな投資が出来ますので、太陽光発電を行いたくても自信がない方にオススメの物件です。

太陽光発電は投資物件としてアリ!

太陽光発電は、これらの理由から儲かる可能性が高い投資といえます。
他の投資物件よりはリスクが少ないので、目を向けてみるべき投資物件といえます。

太陽光発電をお考えの方は、細かい部分まで調べた上で検討を考えてみると良いでしょう。
太陽光発電業者も詳しくアドバイスをくれますので、わからない部分は問い合わせて見ると良いでしょう。

太陽光発電の費用の仕組みと設置検討ポイント

太陽光発電を行っているご家庭は多く、うちもやってみようかしらと思われる方もいらっしゃると思います。
しかし、気になる事といえば太陽光発電の費用の仕組みではないでしょうか。

お安い費用ではないので、費用に関してはしっかりと把握しておきたいものです。
わかりそうではっきりわかりにくい太陽光発電の費用の仕組みや費用のポイントなど、わかりやすくご紹介致します。

太陽光発電装置はお安い装置がベストなのか

太陽光発電装置は、費用がマチマチです。
その為、どれ位の費用となるのかわかりにくいと思われる方もいらっしゃると思います。
様々な太陽光発電の費用を目にすると、お安い費用にばかり目が行きがちです。
太陽光発電は、お安い費用でまかなう事がお得となるのでしょうか。

太陽光発電の安い・高いを比較する為には、工事費ではなく発電量の差により安さが変わります。
同じ屋根の条件でも、メーカーや使うパネルにより費用に差が発生します。

例えば、2kWで100万円の太陽光パネルと、3kW150万円の太陽光パネルがあった場合、100万円の方が初期費用が安く飛びついてしまいがちです。

確かに初期費用2kW100万円の方がお安くなりますが、3kW150万円の太陽光パネルの方が発電量が多いので、発電量が多くなる事で月々の電気代がお安くなります。

電気は電力企業から買うよりも売電価格の方が高いので、1kWでも大きなシステムにする事で初期費用の投資回収期間が短くなり、後に多くの利益を得るように繋げる事が出来ます。

安さにつられて検討してはいけない

太陽光発電装置はお安いお買い物ではありませんので、少しでもお安く設置したいと思われる方もいらっしゃると思います。

しかし、安い太陽光発電には様々な危険が潜んでおり、クレームも後を絶ちません。
どのような危険があるのか、ご紹介致します。

工事が雑

太陽光発電の設置は屋根上で行うので、お客様の目に届きにくい部分であるがために乱暴に扱われてしまう事があります。

よくある事といえば、瓦屋根やスレート屋根を踏んで壊してしまったり、ソーラーパネル設置の際に乱暴に留め付けをして雨漏りを起こしたりしてしまう等です。

きちんとした費用で工事を行ってくれる業者は、このような部分に大変デリケートに対応をしてくれます。
明らかに安すぎる業者の場合、手間を省くために急いで乱暴に作業をしてしまう傾向がありますので、建物をダメにしてしまいます。

発電効率が良くなくても平気で設置してしまう

一般の太陽光発電の業者は発電効率をキチンとお客様に説明し、数字に納得をしてもらった上で工事をして設置します。

しかし、お安い業者の場合は、ただ工事だけ出来れば良いのでお客様の都合は二の次となります。

ただ設置しただけの太陽光パネルとなってしまい、大した発電もせずに重い屋根にしてしまうだけとなってしまいます。

屋根からはみ出して設置される

太陽光発電の装置は、屋根からはみ出さないで設置する事が鉄則となります。
太陽光発電のパネルは屋根からはみ出してしまうと、メーカーの保証が受ける事が出来ない事もあります。

しかし、いざ屋根上に太陽光パネルを乗せ、屋根よりはみ出る事がわかった場合、一般の業者であればその旨お客様とご相談しパネルの変更を考えます。
激安業者の場合は、一度搬入してしまったパネルの差し替えは費用がかかってしまうので、強引にそのまま取り付けてしまう事があるようです。

パネルが屋根から飛び出ると、雪等の重さにより破損してしまう事があります。
有り得ない設置方法ですので、このような設置方法は絶対にしてはいけません。

見積書などの書類を一切渡さない

太陽光発電装置は大きな工事費用となりますので、事前に見積もりを提出してもらい、納得した上で太陽光発電装置設置へと進んでもらう事がベストとなります。

しかし、激安業者の場合見積書を出さずにおおよその費用を工程で伝えて、工事を行おうとする場合があります。
この様なケースの場合、後に追加工事が発生してしまうと大きな費用を請求されてしまう事があります。

大きな費用が動く工事ですので、必ず前もって費用を書面で納得し工事へと進めるようにしましょう。

訪問販売での太陽光発電設置はオススメ出来ない

太陽光発電装置の設置は、訪問販売業者も目を付ける工事です。

太陽光発電の業者は年々増加しており、安さや様々な事をアピールして顧客を得ようと頑張っている企業があります。
訪問販売の多くは初期費用をお安く設定されている業者も多いようですが、発電量が低かったりその他の費用が高上りになったりしてしまうなど、結局はお安くない事もあります。
最初の説明通りの発電量を見込めなかったり、アフターフォローが無く困ってしまったりするなどというパターンは、良くある話です。

激安や訪問販売はオススメ出来ませんので、安易な言葉に惑わされないようにしましょう。

もしも納得できない契約をしてしまった場合は

契約した太陽光発電装置ですが、やっぱり納得できずに解約したいなと思ったら、クーリングオフを利用しましょう。

▼ポイント!
クーリングオフは、契約日から8日以内であれば可能です。
訪問販売や悪徳企業などの場合、契約書などの書類を交わしていなければ契約になっていませんので、その場合は何日経ってもクーリングオフに該当しますので、解約が可能となります。

太陽光発電はお安い工事ではありませんので、検討して納得できない場合は解約をするようにしましょう。

太陽光発電の業者選びは慎重に

太陽光発電装置の導入は、お安い費用ではありません。
その為、様々な角度を検討し、納得が出来る太陽光発電装置設置としなければいけません。

業者選びには危険が潜んでいる場合もございますので、安易に決めずに慎重に考えて決定するようにしましょう。

太陽光発電の売電には税金がかかるのか

太陽光発電を行ってみたいけれど、気になるのは税金関係ではないでしょうか。

建物の外に付属して取り付くものですので、税金が絡むか否かは当然気になる部分です。
税金が多くかかってしまっては、売電計画にも影響してしまいますので、重要なポイントとなります。

太陽光発電の税金に関して、詳しくご紹介致します。

売電収入=雑所得になる

太陽光発電は、電力が余ると電力会社に売電する事が出来ます。
そこで気になるのが、売電の際の税金の問題です。

売電で得たお金にも、金額によって所得税がかかってしまいます。
一般サラリーマン家庭の場合、売電して得たお金は雑所得扱いとなります。

売電利益が20万円を超えた場合課税対象となりますので、20万円以下の場合、確定申告は必要ではありません。
売電収入か減価償却費を差し引いた金額が利益ですので、ほとんどのご家庭の場合非課税になる事が大半です。

▼ポイント!
一般住宅の太陽光発電の売電で得た収入は、雑所得に該当します。
雑所得になった場合は、年間20万円を超えると確定申告が必要となります。 残念ながら、住宅の太陽光発電の場合は年間20万円もの所得になるほど売電する事はまれですので、税金対象になる事は少ないと言えます。

年間20万円以上の売電収入は確定申告が必要?

しかし、中には豪邸で屋根面積が大きいお宅に太陽光発電を設置している場合もあります。
この場合は、年間20万円以上の売電収入になってしまう事も無いとは言えません。

その場合、確定申告が必要なのか気になってしまうと思います。
20万円以上の雑収入は確定申告が必要となりますが、太陽光発電装置の場合は売電収入から太陽光発電装置の必要経費を差し引く事が出来ます。
太陽光発電装置の初期費用に対して必要経費を算出するのですが、一般的な太陽光発電装置の設備で計算すると年間計算で15~20万位の経費となります。

仮に15万としても、20万の雑収入から経費の15万を差し引くと5万円にしかなりません。
5万円の雑収入という計算になりますので、税金の対象とはなりません。

経費を上乗せして計算すると、最低でも35万以上の売電収益が無い限り税金の対象になりませんので、太陽光発電の売電収入が税金の対象になる事はあり得ないと言えます。

太陽光発電には固定資産税がかかるのか

太陽光発電に固定資産税がかかるかの有無は、太陽光パネルの種類により異なります。
これらの2つの屋根の種類により、税金形態は異なります。

据え置きタイプの太陽光発電の場合

一般的な屋根の上に後付で太陽光パネルを設置する場合は、非課税であり固定資産税はかかりません。

屋根一体型タイプの太陽光発電の場合

屋根自体と一体となっている太陽光パネルは、建物の一部となり課税対象となってしまいます。
屋根の素材の一部と認識とされてしまうので、高級屋根材を付けたような判断となってしまいます。

故障してしまい太陽光パネルとしての機能をなさなくなっても、建物の一部に組み込まれているスタイルには変わり有りませんので、課税対象となり続けてしまいます。

税金対策をするなら後付の太陽光パネルがオススメ

この2つを比較すると、後付で付ける太陽光パネルにした方が課税対象にならなく税金の面で優遇されるという事が分かります。

後付の方が見た目的にはカッコよくありませんが、税金の面で考えると断然オススメとなります。

産業用太陽光パネルは後付でも固定資産税がかかる

ただし、ここで注意してほしい例外が、10kW以上の産業用の太陽光パネルの場合は、後付の架台設置であっても固定資産税はかかるという事です。

産業用の太陽光パネルの場合、事業目的となりますので住宅用とは扱いが変わってしまいます。

太陽光発電にかかる固定資産税額

屋根と一体型の太陽光発電にかかる固定資産税の課税額は、太陽光パネル1㎡当たり150~200円位となっております。

▼ポイント!
4kWの太陽光パネルの場合、4,000~8,000円程度の課税となります。
もちろんパネルのメーカーや性能によっても差が発生しますが、おおよそこの程度の税金額と捉えておくと良いでしょう。

屋根と一体型の太陽光発電にはこのような税金がかかってしまいますが、意外と低いのがわかると思います。
かかるといっても、この程度の税金しかかかりません。

税金がかからない太陽光発電の方がお得なのか

このように税金の事を考えると、税金がかかってしまう太陽光発電は損のように思えてしまうかもしれません。
しかし、税金がかかってしまったとしても、その金額はさほど大きな金額ではありません。
1年間において、1万円発生するか否か程度の問題です。

ここでやってしまう失敗は、税金を支払いしたくないがために自分の理想通りではない太陽光パネルにしてしまう方がいらっしゃるという事です。
少しの税金の事を考えて太陽光発電を計画し、後に思い通りの太陽光発電とならなく失敗してしまうケースがあります。

税金の事は考えずに、自分本位の太陽光発電とする事をオススメします。
この様な金銭面の計画は業者が詳しく把握していますので、細かく打ち合わせをしながら計画を立てて実行していきましょう。

太陽光発電にかかる税金は事前に把握しておこう

太陽光発電の関わる税金の件を、ご紹介致しました。
このように、太陽光発電装置の設置は、設備設置と発電を行うので税金とは隣り合わせになります。
殆どの方は後付で太陽光発電を行いますので、あまり税金に関わる事はないといえます。

しかし、関わってしまうパターンもございますので、頭に入れておくようにすると良いでしょう。

固定資産税や所得税に関しては、税理士さんや販売業者と相談をし、事前に把握をしておく事をオススメします。

税金と聞くといい気はしませんが、クリーンで省エネ効果を発揮する太陽光発電装置はこれからの日本の為にとても大切なシステムです。
是非採用して、不足している日本の電気量を高めましょう。

太陽光発電装置は補助金を受けて安く設置しよう!

太陽光発電は、都道府県や市町村にて補助金制度がある事はご存じでしたか。

太陽光発電の設置の際は大きな費用がかかってしまいますが、そこで目を向けて欲しいのが各自治体で行っている補助金制度です。
以前は国でも補助金制度を行っておりましたが、2014年に終了しております。

太陽光発電装置を設置する際に、一定の条件さえ満たす事が出来れば補助金を交付する事が出来ます。

太陽光発電の補助金制度を利用しよう

太陽光発電装置は高価な工事費がかかりますので、このような補助金制度を行っている時に上手く活用して太陽光発電装置を設置すると、安価で発電する事が可能となります。

補助金を受けると、毎月の発電量や売電量等を、補助金を交付してくれた自治体に提出しないといけない場合もあります。

それでも補助金を交付してもらえる事は物凄く助かりますので、是非利用しましょう。

なぜ自治体では太陽光発電の補助金制度を行っているのか

自治体でなぜ太陽光発電の補助金制度を行っているのでしょうか?

近年高まっている地球温暖化防止の動きに伴い、二酸化炭素促進推進及び再生可能エネルギーを導入した化石燃焼への依存を低くする必要がありました。
その点について、太陽光発電システムの導入は適していると判断されました。

その結果、太陽光発電の導入を推進するべく、補助金制度が用意されるようになりました。

太陽光発電の補助金制度は各自治体で行っている

太陽光発電の補助金制度は、各自治体別に行っております。
場所によっては行っていない自治体もありますが、期間によって行っている自治体は多くあります。

▼ポイント!
自治体のHPで調べたり、自治体に電話をしたりして問い合わせてみると調べる事が出来ます。
電話で問い合わせをすると丁寧に答えてくれますので、気軽に問い合わせしてみましょう。

調べる際にチェックすべき項目は、これらの3つがあります。

補助金募集開始日及び終了日

補助金制度はずっと行っている制度ではありませんので、いつから始まっていつ終わるのかをチェックしましょう。

補助金募集の上限件数

補助金制度の募集は件数に上限がありますので、上限件数と今何件の申し込みが来ているのかを確認しましょう。
既にギリギリの人数の場合、申し込みに間に合わない場合があります。

上限金額

補助金の上限額をチェックし、どれくらいの金額を補助してもらえるのかを確認し、どれ位の費用を用意すべきか計画を立てるようにしましょう。

太陽光発電の補助金制度は早い者勝ち!下調べが重要

太陽光発電の補助金制度は、各都道府県や市町村ごとに交付予定の金額が決まっており、その金額に達してしまうと募集を締め切ってしまいます。
その為、受付期間よりも前に終了してしまう事が大半です。

受付が開始されたら早い者勝ちのように殺到してしまいますので、受付開始前に検討をして、補助金を申請する場合が非常に多いです。

ご自分が住んでいる都道府県や市町村のHP等をチェックしたり、太陽光発電を受けている家電屋さんや工事屋さん等に問い合わせたりして受付開始時期の下調べをしましょう。

自治体による補助金の具体的な内容

自治体による補助金の具体的な内容は、地域により交付条件や金額に差があります。
太陽光発電が発電するkW数に応じた金額の計算であったり、工事総額の10%等の形の補助金であったり、マチマチです。

福島県いわき市の太陽光発電の補助金制度を例に取り、ご紹介致します。

福島県いわき市 3.5kWの太陽光発電の場合

福島県からの補助金制度があり、1kw当たり35,000円、上限140,000円までとなります。

3.5kW×35,000円=122,500円
更にいわき市にも補助金制度があり、1kW当たり10,000円、上限40,000円までとなります。
3.5kW×10,000円=35,000円となります。
140,000円+35,000円=175,000円もの補助金を受ける事が出来ます。

太陽光発電設置金額の10%は補助金で賄う事が出来ますので、とてもお得になる事がわかると思います。

補助金制度を受ける際の注意点

地方自治体より補助金制度を受ける際は、これらのポイントに注意して行う様にしましょう。

申請のタイミングが自治体によりマチマチ

補助金制度の中身は地方自治体によりマチマチであり、申請するタイミングも違います。
設置前の申請の所もあれば、設置後の申請の自治体もあります。

タイミングを逃すと補助金を受ける事が出来ませんので、申請のタイミングは事前にチェックするようにしましょう。

提出書類の中身に違いがある

その自治体により、提出書類の内容が異なります。

申請用紙1枚の自治体もあれば、工事中の写真を求める自治体もあります。
工事写真が必要な場合は工事中しか撮影出来ませんので、工事完了後に提出がわかっても取り返しのつかない状態になってしまう事もあります。

提出書類は事前にきちんとチェックし、間違いのない書類で提出して補助金を受け取れるようにしましょう。

施工業者が指定される場合がある

自治体の補助金を受ける際、その自治体が指定する業者での工事にしないと補助金を発行しないケースがあります。

殆どの場合はその市町村の業者に施工をしてもらう事が定番ですが、稀に近郊の市町村の業者が施工を行う事もあります。

全ての条件が揃っていても業者の関係で該当しなくなってしまうケースもございますので、事前にチェックするようにしましょう。

太陽光発電の補助金の申請は工事業者に相談してみよう

補助を受けるので申請が必要なのですが、特殊な書類の書き方を行いますので、素人さんでは不明解な部分が多い傾向があります。

補助を受ける際は、太陽光発電装置の工事を行う業者が代行で作成して手続きをしてくれるので、ご相談をしてみると良いでしょう。
13ほどの書類と工事写真等の添付等をする必要があり、素人さんには大変です。

補助金制度を悪用する悪徳業者に注意!

注意してほしいのは、補助金を売り言葉にして高い工事費で太陽光発電装置の工事を請け負う悪徳業者が居る事です。
特に訪問業者に多い傾向があり、補助金を受けられるから安く設置しないかと声をかけます。
実際は、補助金を受ける金額も上乗せして見積もりに計上し、その分高い利益を得るシステムです。

安く出来るや補助金を受ける事が出来ると聞くと、誰もが気になってしまうものです。
しかし、甘い罠も潜んでいますので、出来れば家電屋さんや地元の太陽光発電の工事を行う事が出来る業者に工事をお願いしましょう。

せっかくの補助金も、そのような業者が絡むと水の泡になってしまいます。

自治体の補助金を受けたい場合は早めの手続きを

自治体の補助金を受けたい場合は、早めにチェックをして受ける事をオススメします。
自治体による補助金制度は、実施している時としていない時があるからです。
各自治体の補助金の有無を確認し行っていたら、すぐに太陽光発電の工事をしないと補助金制度の枠に入れない事があります。
そのうちやろう、なんて思っていると該当しない場合があります。

また、自治体によってはその後補助金制度を行わない場合もありますので、タイミングを逃してしまうと補助金を受ける事が出来なくなってしまう事もあります。

せっかく受ける事が出来る補助金を受ける事が出来ないのはもったいないので、太陽光発電を行うのであれば補助金は必ず受けるようにしましょう。

太陽光発電の補助金制度は大いに活用しよう!

太陽光発電への補助金制度は、残念ながらいつまでも続く訳ではありません。
太陽光発電を少しでも検討していて補助金を受ける事を考えているのであれば、早めに太陽光発電設置を検討して補助金を受けるようにする事をオススメします。

太陽光パネルの雨漏り保証とは

太陽光パネルにより雨漏りが生じた場合、お客様の方でメンテナンス費用を負担しなくても補償をしてもらえる制度があります。
新築の建物に取り付けた場合、ハウスメーカーや建築会社で補償をしてもらえるというイメージがありますが、それは違います。

太陽光パネルの補償内容をメーカー別で解説!

太陽光パネルの場合は、メーカーにより保障を用意しております。
シャープ、長州産業、サンテックパワー、京セラ、は細かい雨漏り保証を行っていると明言しております。
この4つのメーカーの補償内容を、ご紹介します。

シャープ

10年保証制度は無料、15年保証制度は有償で加入しなければなりません。
損害があった場合、200万円を上限に修繕費を保証してくれます。

長州産業

メーカー指定の架台やパネル、パワーコンディショナーに、10年の保証制度を設けております。
その他、発電モニタは2年の保証があります。

サンテックパワー

太陽光パネル設置後に屋根漏水が起きた場合、保証額合計金額が200万円に達するまで10年間何度も補償を受ける事が出来ます。
屋根漏水保証10年、自然災害補償10年年と定められています。
また、ソーラーパネルの出力保証は、25年保証と言われています。

京セラ

ソーラーやパネルの不具合や出力、パワーコンディショナーのシステム保証を、10年保証してくれます。

雨漏り補償の明示がないメーカー

この他、エスパワー、カナディアン・ソーラー、カネカ、ソーラーフロンティア、高島(スマイルソーラー)、東芝、パナソニック、三菱電機、LIXILエナジー等のメーカーでも補償をうたっておりますが、雨漏りという具体的な明示が無いので、事前に問い合わせておくと良いでしょう。

太陽光パネルは雨漏り補償を明示しているメーカーがオススメ

太陽光パネルを設置すると、どうしても雨漏りに繋がってしまう傾向があります。
それは、屋根と太陽光パネルとの関係上仕方のない事ですので、リスクを軽くする方法考えておきましょう。

リスクを解消する為には、雨漏り保証をきちんと明示しているメーカーの太陽光パネルを設置する事をオススメします。

太陽光パネルによる雨漏りは火災保険が下りる場合がある

また、家庭向けの火災保険の中で自然災害における被害であれば、太陽光パネルによる雨漏りが起きた場合に保険が下ります。
気になる場合は、ご加入の火災保険のHPを確認してみたり直接問い合わせてみたりすると良いでしょう。