雨漏りの火災保険はどこまでいくら適用される?

更新日:2024年10月15日 BY 福島 慎介

雨漏りの火災保険について、防水工事見積もり.comの防水工事アドバイザー福島が回答します。

この記事の監修者
福島 慎介
福島 慎介

神奈川県出身 一般社団法人 防水工事推進協会 代表理事 防水アドバイザーとして12,000枚以上の見積りや防水工事を診断 お客様の立場・視点から分かりやすくお伝えします。

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雨漏りの火災保険についての質問と回答

【 質 問 】

雨漏りの火災保険はどこまでいくら適用される?

【 回 答 】

今回は、防水工事に関係性が高い屋上(屋根)の火災保険について回答します。

*外壁面や他の箇所からの雨漏りにつきましても基本同じ条件や考え方です。

雨漏りに火災保険は適用されますか?

はい。

自然災害が原因の場合、適用されることがありますが、条件があります。

火災保険は、「自然災害(天災)」による被害に対して補償する保険です。

自然災害が原因で雨漏りが発生した場合、保険が適用されることがあります。

火災保険が適用される自然災害
<火災保険が適用される自然災害>
  • 台風や豪雨、雹・大雪などによる屋上(屋根)が損傷したことで雨漏りした
  • 強風で飛んできた物による屋上(屋根)の一部が破損した原因で雨漏りした

適用されない場合

経年劣化での雨漏りは適用されない
<経年劣化での雨漏りは適用されない>

建物の経年劣化や施工不良による雨漏りは補償対象外です。

建物の老朽化が原因で自然に発生した雨漏りは保険が適用されません

火災保険で実際どれくらい金額的が出ますか?

支払い金額は、以下の要素を加味され金額が確定します。

雨漏り修理の見積もり
<雨漏り修理の見積もり>

(1)修理費用の見積もり

業者から雨漏り修理の見積もりを出してもらう必要があります。

見積もり以外にも写真を使った見解書も提出したほうが通り安いです。

(2)保険契約の内容

契約している火災保険の補償範囲や上限金額によって異なります。

また、免責額(自己負担額)がある場合、それを差し引いた金額が支払われます。

●支払い金額の平均

ケースによって異なりますが、火災保険での雨漏り修理にかかる支払いの目安として、平均的には数十万円から100万円前後のことが多いです

被害規模の大きさ・契約内容によってこれを超えることもあります。

当サイトでは最大2500万の火災保険金が出たケースがあります。

*賃貸アパートで台風によって屋根が吹き飛んでしまったことで、全部屋雨漏りしたケースでした。

 雨漏り対策を考えての契約内容のアドバイス

火災保険で雨漏りに対応するためには、現在の契約内容の確認・見直すことをオススメしています。

契約内容に風災保証・破損保証が入っているか
<契約内容に風災保証・破損保証が入っているか>

(1)風災・破損の補償が含まれているか

火災保険には「風災補償」や「破損保証」があるプランを選ぶことが重要です。

これらが含まれていないと、自然災害による雨漏りでも補償されない可能性があります。

(2)免責額(自己負担額)の変更

免責金額が高いと、小規模な修理では、自己負担額を超えないため保険が適用されないことがあります。

免責額の設定を適切に行うことが重要です。

(3)保証が充実している保険会社を選ぶ、また代理店は詳しい専門家がいる会社を選ぶ

安さばかりを売りにしている保険会社は、万が一の時に保険適用されないことが多いです。

保険はそもそも万が一に備えて入る制度です。

安さだけではなく、内容を重視しておくと安心です。

そのためにも詳しい専門家が代理店にいると心強いはずです。

重要なこと

契約内容を見直しされることをオススメします。

誤解を恐れずにお伝えすると、保険会社は、なるべく火災保険で給付金を出したくありません。

そのため、お客様側に本当のことを言っていないケースがあります。

ケースとして多いのは、保険担当者の勉強不足のため、正確な情報をお客様に提案できていません。

目先の契約だけを考えて、安い金額の提案しかしていないことも多々あります。

またお客様側も、最低金額の内容を選んでいると、必要な補償が不十分になることがあります。

特に最近では気象条件が激変しているため、強風、大雨、雹による被害が増えています。

それに伴い、本当に必要な補償が含まれているか確認し、必要に応じて契約内容を変えていくことはとても大事なことです。

ココで大事なのは、雨漏りしたからといって火災保険で全て直そうとする考え方はやめましょう。

保険会社の査定担当の方は、嘘の報告は直ぐに分かってしまいます。

むしろ、虚偽の報告をしてくると、ブラックリスト的な人物としてマークされてしまうこともあります。

そうなると本当に保証対象になった時、不利な判定を受ける可能性も出てきます。

注意が必要です。

また、被災にあった日付から3年の間に申請しないと無効になってしまいます。

こちらの期間も大事ですので覚えておいてください。

適切な保険会社・内容に変更しておくことで、万が一の雨漏りにも対応しやすくなります。

まとめ

  • 火災保険の見直しをしてみましょう。
  • 専門家の代理店にも相談してみましょう。

内容が不十分だったりであれば、保険会社を変えることも視野にいれてもいいかもしてません。

火災保険について、見直しを検討している方がいましたら、アドバイザーの福島までお問合せくださいませ。

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カテゴリー :火災保険/防水工事よくある疑問100選/雨漏り  タグ:火災保険 雨漏り