防水工事の保証制度「防水保証」とは？保証内容・期間・保証されないケースを解説
防水工事は、建物を雨漏りから守るために重要な工事です。
だからこそ、万が一の事態に備えて、防水工事の「保証制度」について理解しておくことが大切です。この記事では、防水工事アドバイザーである福島が、防水工事の保証制度「防水保証」について、内容、期間、適用されないケースなどを徹底解説します。
■福島 慎介
神奈川県出身 一般社団法人 防水工事推進協会 代表理事 防水アドバイザーとして12,000枚以上の見積りや防水工事を診断 お客様の立場・視点から分かりやすくお伝えします。
「防水保証」とは？防水工事の保証制度の基礎知識
防水保証とは、「防水工事保証制度」と呼ばれるものです。
防水工事を行った箇所の剥離や漏水などが発生した場合に、無償で補修を受けられる制度です。
工事を行った業者や、防水材メーカーが保証します。
が発生した場合、施工や材料の品質に疑いがあるとして、再工事や修繕を無料で受けることができます。
防水保証とは「漏水」の保証
防水保証は、基本的に雨漏りに対する保証です。
雨漏り・漏水によって屋内の電子機器が破損したり、内装が汚れた場合など、防水工事を施した場所以外の損害については保証の適用外となることがあります。
また、防水層の変色や、軽微なひび割れなど、雨漏りに直接関係のない不具合は保証対象外となる場合があります。
防水保証の内容
防水保証とは、「防水工事保証制度」と呼ばれるものです。
保証期間内に、防水工事を行った箇所の剥離や漏水などが発生した場合に、無償で再工事や修繕を受けられる制度です。
工事を行った業者や、防水材メーカーが保証します。
保証期間
防水工事保証制度における保証期間は、原則として5年〜10年です。
施工時の工法・材料・業者により年数は変わります。
おすすめは、10年保証が出る工法、業者を選ぶことです。
保証条件
防水工事の保証が適用されるためには、以下の条件を満たしている必要があります。
- 材料メーカーの規定遵守
- 適切な施工方法
- 保証書の発行
- 定期的なメンテナンス
上記のように、材料メーカーの規定を遵守し、適切な施工方法で工事が行われ、メーカーと施工業者の両方から保証書が発行されていること、そして定期的なメンテナンスを行っていることが保証の条件となります。
防水保証が適用されないケースとは？
防水工事の保証は、基本的には雨漏り保証です。施工した箇所から雨漏りした場合に保証が適用されます。
しかし、雨漏りや漏水の原因によっては保証が適用されないケースがあります。
- 自然災害
- 経年劣化
- 第三者による工事
- 防水工事以外の原因
- メンテナンス不足
- 使用者の過失
防水保証は、施工業者・材料メーカーの過失による雨漏りの場合に適用されることを覚えておきましょう。
防水保証を長くする方法
少しでも長く保証を受けられるようにするための3つに対策を紹介します。
- 長期耐用の工法を採用する
- 長期耐用の材料を採用する
- 保証期間が長い業者と契約する
1つずつ詳しく解説をします。
長期耐用の工法を採用する
耐久性・耐用年数が長い防水工法を選ぶことで、防水層の寿命を延ばし、防水保証の期間を長くすることができます。
例えば、ウレタン防水では、ウレタン防水機械固定フッ素2回塗りという工法を選択でき、15年保証がつく事例があります。※工事業者により異なります。
しかし、どんな建物でも長期耐用の工法を選べるわけではありません。建物の構造と施工場所により長期保証を受けられないこともあります。
構造がRCの建物で、高耐久な工法を施工した場合、屋上防水なら15年の保証が出る場合があります。
また、10年後に有償メンテナンスを受けることで、5年の延長保証を受けられるケースもあります。
長期保証の対応が出来るかは業者により変わりますので、確認してみましょう。
長期耐用の材料を使う
耐久性の高い防水材を選ぶことで、防水層の寿命を延ばし、結果的に防水保証の期間を長くすることができます。
以下が防水保証が長い材料の例です。
| シート防水 | 材料メーカー | メーカー保証 |
|---|---|---|
| POLYFIN | カスター・ピーエヌ・ジャパン株式会社 | 25年保証 |
| Kプラスルーフガード30 | 株式会社カシワバラコーポレーション | 30年保証 |
一般的に防水工事に使われる材料では、防水保証を長くすることは出来ません。費用は割高になりますが、防水保証が長い材料が存在しています。
防水保証の期間が長い企業を探す
防水工事を行う業者を選ぶ際には、防水保証の期間だけでなく、保証内容や実績なども考慮して、信頼できる業者を選びましょう。
防水保証の期間が長くなると初期費用が高額になります。
独自に自社保証で長期保証を謳っている業者の中には、保証内容が不十分な場合もあるため、注意が必要です。事前に保証の内容を提示してくれる業者を選びましょう。
基本的に防水工事業者の「自社保証」は、材料メーカーの保証と同じ期間になります。
業者により、10年後のメンテナンスを受けることを条件に、5年延長保証という場合もあります。
防水工事は、決して安い買い物ではありません。防水工事後の安心のためにも、保証制度についてしっかりと理解し、信頼できる防水工事業者を選びましょう。
防水工事見積もり.comの「防水守護連盟制度」とは？
防水工事の防水保証は一般的には、施工会社の自社保証、材料メーカーの2つの保証です。
防水工事見積もり.comでは、上記2つの保証に加え、「防水守護連盟制度」があります。
「防水守護連盟制度」とは、防水工事見積もり.comの加盟業者で防水工事をしたが、工事会社の倒産や廃業、または代表者の病などで連絡がつかなくなったなど、工事後なにかあった時に安心できる防水工事見積もり.com独自の制度です。
当サイト（防水工事推進協会）のネットワークでお客様の建物を永久的に守ります。
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