防水工事の保証制度「防水保証」とは？保証内容・期間・保証されないケースを解説
防水工事は、建物を雨漏りから守るために重要な工事です。
だからこそ、万が一の事態に備えて、防水工事の「保証制度」について理解しておくことが大切です。この記事では、防水工事アドバイザーである福島が、防水工事の保証制度「防水保証」について、内容、期間、適用されないケースなどを徹底解説します。
■福島 慎介
神奈川県出身 一般社団法人 防水工事推進協会 代表理事 防水アドバイザーとして12,000枚以上の見積りや防水工事を診断 お客様の立場・視点から分かりやすくお伝えします。
防水工事の保証制度「防水保証」とは？
防水保証とは、「防水工事保証制度」と呼ばれるものです。
防水工事を行った箇所の剥離や漏水などが発生した場合に、無償で補修を受けられる制度です。
工事を行った業者や、防水材メーカーが保証します。
防水保証の内容
防水工事の施工会社、そして防水層の材料メーカーの2社が連名で防水工事の品質を保証する制度です。
この制度が適用される期間内に雨漏りや漏水が発生した場合、施工や材料の品質に疑いがあるとして、再工事や修繕を無料で受けることができます。
漏水以外の保証はない
防水保証は、基本的に雨漏りに対する保証です。
ただし、雨漏り・漏水によって屋内の電子機器が破損したり、内装が汚れた場合など、防水工事を施した場所以外の損害については保証の適用外となることがあります。
また、防水層の変色や、軽微なひび割れなど、雨漏りに直接関係のない不具合は保証対象外となる場合があります。
保証期間
防水工事保証制度における保証期間は、原則として5年〜10年です。
施工時の工法・材料・業者により年数は変わります。
おすすめは、10年保証が出る工法、業者を選ぶことです。
保証条件
防水工事の保証が適用されるためには、以下の条件を満たしている必要があります。これらの条件を満たしていない場合、保証の対象外となる可能性があるため、注意が必要です。
- 材料メーカーの規定遵守
- 適切な施工方法
- 保証書の発行
- 定期的なメンテナンス
上記のように、材料メーカーの規定を遵守し、適切な施工方法で工事が行われ、メーカーと施工業者の両方から保証書が発行されていること、そして定期的なメンテナンスを行っていることが保証の条件となります。
防水保証が適用されないケースとは？
防水工事の保証は、雨漏り保証です。施工した箇所から雨漏りした場合に保証が適用されます。
防水工事には原則として保証がつきますが、雨漏りや漏水の原因によっては保証が適用されないケースがあります。以下のような場合には保証が適用されない可能性が高いので注意が必要です。
- 自然災害
- 経年劣化
- 第三者による工事
- 防水工事以外の原因
- メンテナンス不足
- 使用者の過失
上記のように、自然災害、経年劣化、第三者による工事、防水工事以外の原因、メンテナンス不足、そして使用者の過失が原因で発生した不具合については、防水保証が適用されない場合があります。
防水工事の保証をできるだけ長くする方法
少しでも長く保証を受けられるようにするための対策を紹介します。
長期耐用の工法を採用する
初期費用は高くなる傾向にありますが、耐久性の高い防水材を選ぶことで、防水層の寿命を延ばし、結果的に保証期間を長くすることができます。
ただし、どんな建物でも長期耐用の工法を選べるわけではありません。建物の構造と施工場所により長期保証を受けられないこともあります。
構造がRCの建物で、高耐久な工法を施工した場合、屋上防水なら15年の保証が出る場合があります。
また、10年後に有償メンテナンスを受けることで、5年の延長保証を受けられるケースもあります。
長期保証の対応が出来るかは業者により変わりますので、確認してみましょう。
長期耐用の材料を使う
初期費用は高くなる傾向にありますが、耐久性の高い防水材を選ぶことで、防水層の寿命を延ばし、結果的に保証期間を長くすることができます。
| シート防水 | 材料メーカー | メーカー保証 |
|---|---|---|
| POLYFIN | カスター・ピーエヌ・ジャパン株式会社 | 25年保証 |
| Kプラスルーフガード30 | 株式会社カシワバラコーポレーション | 30年保証 |
材料により長期保証をすることも可能ですが、一般的に防水工事に使われる材料では、耐用年数を長くすることは出来ません。材料の保証＝施工の保証ではないからです。
＜事例＞
- ウレタン防水機械固定フッ素2回塗り
- 15年保証
ウレタン防水の中でも一番耐久年数の高いウレタン防水機械固定法（トップコートフッ素2回塗り）と、耐久性の高い工法で工事しましたが、工事後11年目に地震の影響を受け、更に大雨が降り雨漏りした。
材料メーカーの保証が長くても自然災害などの要因によって雨漏りしてしまう場合もあります。自然災害での保証は受けられないため、保証年数が長ければ良いというものでもありません。こまめにチェックしてメンテナンスすることも大事です。
保証期間が長い企業を探す
防水工事を行う業者を選ぶ際には、保証期間だけでなく、保証内容や実績なども考慮して、信頼できる業者を選びましょう。
基本的には、自社保証は、材料メーカーの保証と同じ期間になります。
独自に自社保証で長期保証を謳っている業者の中には、保証内容が不十分な場合もあるため、注意が必要です。事前に保証の内容を提示してくれる業者を選びましょう。
場合により、10年のメンテナンスを受けることを条件に、5年延長保証という場合もありますが、保証期間が長くなると初期費用が高額になります。
防水工事は、決して安い買い物ではありません。工事後の安心のためにも、保証制度についてしっかりと理解し、信頼できる業者を選びましょう。
防水工事見積もり.comの「防水守護連盟制度」とは？
防水工事の保証は一般的には、施工会社の自社保証、材料メーカーの2つの保証です。
防水工事見積もり.comでは、上記2つの保証に加え、「防水守護連盟制度」があります。
「防水守護連盟制度」とは、当サイトの加盟業者で防水工事をしたが、工事会社の倒産や廃業、または代表者の病などで連絡がつかなくなったなど、工事後なにかあった時に安心できる当協会独自の制度です。
当サイト（防水工事推進協会）のネットワークでお客様の建物を永久的に守ります。
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